事前対策

土地の下には「追加請求書」がたくさん埋まっている危険性があるということは前述しましたが、調査による予測の他に、どういった対策が可能であるのかを見て行きましょう。まず、できるだけ調査する箇所を増やし、新築を依頼している施工会社に、近隣の施工事例などを多く調べてもらうという方法が挙げられるのではないでしょうか。予測されるリスクとその可能性を探り、結果を参考にして見積りの中に必要な費用を予備費として計上し、最悪の場合を想定しながら収支計算を織り込んで行くと良いでしょう。新築マンションを建て、賃貸事業を行うということに投資リスクがあるのは「当たり前」の話と言えるでしょう。つまり、リスクはもともとゼロにすることはできないと言えますが、それでも、最低限、賃貸事業として成り立つか否かということを確認しておくことが必要であると言えるのではないでしょうか。これは、利益は少なくても事業として成立するということであれば、リスクの発生する確率とリターンの大きさを考慮し、それに見合った投資であるかどうかという事を判断すれば良いと言えるのではないでしょうか。不確定要素があるからといって、それは単なる「要素」であるのですから、むやみに心配する恐れはないと言えるでしょう。立地も地盤も問題なく、容積率も大きい土地で、しかも割安、という土地を見つけることができたら、それはとても有力な候補地だと言えるのではないでしょうか。しかし、塔状の建物に該当する場合、耐震強度などといった基準が厳しくなるとされ、そのため、躯体部分が大きくなるという要因でコストアップが考えられてしまうでしょう。縦に長い建物を企画するといった場合、塔状建物に該当するか否かといった確認は必須であると言えるのではないでしょうか。